警察がパトカーを購入する主な方法は以下の3つ。
- 販売店で買う
- メーカーの法人向け販売を利用する (リース含む)
- 協同組合を通じた購入
1は個人と同じように店舗で購入する方法。
以前の記事でAutoblogの販売車検索について述べたが、この検索で見つかる車は全て販売店にある在庫のもの。
つまり普通の車と同じように販売店で取り扱っている車だ。
ご存知の方も多いだろうが、アメリカの自動車は現物販売が基本となっている。
販売店の在庫に気に入ったものがあればそれを購入し、目当ての物がなければ別途発注をして購入すると言うもの。
小さな警察や保安官事務所の場合、こういった方法で調達するところも少なくないだろう。
一台ずつ購入できるので小規模の調達には都合が良いが、トレードオフで割高になり易いという欠点もある。
2はメーカーの法人向け販売を利用するもの。
アメリカで事業を展開している量産車メーカーはどこも法人向けの販売サービスを行っており、顧客となる法人には自治体や政府もある、よってメーカーの官公庁向け販売サービスもあるわけだ。
フォードの官公庁向けの販売プログラムを例として見てみよう
*1。
販売プログラムだから自動車調達に関する相談受付や契約が主たる業務だが、官公庁向け金融サービスもプログラムに含まれており、金融には大別してローンとリース契約の二種類がある。
このあたりは日本の自動車市場で行われている法人向け自動車販売と同じだ。
そんなフォード・クレジットの
自治体向け金融サービスのページを見ると、2台のポリスインターセプターが写った大きな画像が目に入ってきた。
これは自治体向け金融サービスが、警察車両調達を強く意識したものであることを如実に示している。
考えてみれば当然の事で、自治体フリートに占める警察と消防・救急は割合は大きい。
それは自動車関係の歳出に占める警察や消防の割合が高いのと同義なのだから、ここを狙った金融サービスを行うのは理に適ったものだ。
自治体金融サービスのパンフレットには
*2、フォード・クレジットを利用した方がより多くの車両を調達できると示されている。
3は小規模の市町村で取られている方法で、協同組合を通じて共同購入をするというもの。
小規模自治体はフリートの絶対規模が小さく、よって毎年度の調達数も小さいのが特徴だ。
購入方法としては1が手っ取り早いが、それでは調達単価が割高になってしまう。
2はどうか?小規模でもフリートユーザーならメーカーは相手にしてくれるだろうが、条件面でどうなるかは一概に言えない。
そこで共同購入と言う形で発注数を大きくすれば、調達単価を圧縮する事が可能となる。
欠点はまとめ発注することとのトレードオフで、購入時期が制約される事。
言い換えれば組合員となる自治体は、調達と発注の時期を揃える必要がある。
急に調達が必要となった場合には、1か2のいずれかの方法を取らなくてはならない。
また必ずしも欲しい車が商材として用意されているとは限らない。
ビッグ3が用意する主なパトカー仕様車は購入できるはずだが、それ以外で必要な車両がある場合は独自購入となる。
ところで日本では一般的な競争入札だが、管理人が探した範囲では見つけられなかった。
無いことは無いと思うのだが、少なくとも上記三つは日本で言う随意契約に相当する。
機能や要求を優先し、単価は購入方法の工夫で下げているのかも知れない。
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